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お客様ごとにマイホームに求める要素が異なるので一概に言えません。

建物は経年変化で古くなった場合にリフォームや建て替えが可能ですが、 周辺環境は自分の力ではどうにもならない事ですので、 日照、通風、騒音、振動など様々な要素を加味し、自分や家族のライフスタイルにあった環境の物件を探すのが 一番と考えます。

中古物件においては、売主様居住中に内見ということが多いですね。

確かに空き家と違って売主となる方の家具等が置いてあると、間取りのイメージがつかみにくい場合もありますが、 実際に住んだ場合の家具配置や生活導線のイメージが把握できるという点では、 逆に利点であるとも言えます。

購入物件の引渡しを受けた後に行なうのが最も確実ではありますが、 引越し後もその期間分の家賃を支払わなければいけません。

しかし、売買契約直後に解約予告をしてしまいますと、万一住宅ローンが承認されなかった等の理由で契約解除となった場合には、 住む家自体がなくなってしまうリスクが発生します。

ローンの承認後、売主の買い替え先の解除条項などがすべてクリアされた後で 解約をされるのがタイミングとしては良いでしょう。

なお、解約予告期間は賃貸借契約書に記載があるとあると思いますが１ヵ月が一般的です。

不動産購入の際には、物件にかかる費用以外にも様々な諸費用がかかります。

主なものを下記になりますが、物件販売価格の8〜10％を諸費用として用意しておくと安心です。

•所有権移転費用
•仲介手数料
•印紙税
•固定資産税の日割り
•住宅ローン融資の保証料

一般的には物件価格の10%〜20％程度が必要と言われています。

購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要となりますので、頭金とは別に注意しておく必要があります。

こればかりは正直「売主様に聞いてみないとわからない！」ですね。

売り出し当初の物件に関しては、通常値引きは難しいと思われますが、 中古物件などの場合は、売主様のご意向しだいでは可能性があるかも知れません。

坪単価とは、売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。
一坪＝3.30578�uですので

【例】
売買価格2,000万円、面積200平方メートルの場合

20,000,000÷200＝100,000円（平米あたり)
100,000×3.30578＝330,578円

　約33万円（坪単価）となります。

現在のお住まいを売却して手元に資金が残るようであれば新居購入もスムーズに進みますが、 売却後も現在のローンが残ってしまうようであれば、まずは物件査定の依頼をしてみていくらぐらいの物件に買替え可能なのかを把握する方が先決でしょう。

ローンの申込みは契約後である為、買主が住宅ローンを利用して購入する場合に予定の住宅ローンが借入れ出来なくなると大変困ります。

そこで契約後に予定していた住宅ローンの借入れが不可能になった場合には、契約を解除出来る条項を事前に契約書に盛り込むことをローン特約といいます。

但しローン特約を交わしていても、虚偽の申請などによりローン借入れが不可になった場合等は、契約を白紙解約出来ない場合もあります。

民間融資には大きく分けて
・銀行ローン
・生保及び信金ローン
・協調融資
の3つがあります。

銀行ローン：住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかですが、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。

生保・信用金庫ローン：生命保険会社や農協・信用金庫など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあり、 都市銀行とは異なった金利体系の商品や特徴を持っています。

協調融資：公庫融資と同額まで民間ローンをあわせて借りられる商品です。

住宅ローン借入の条件として、”勤続年数３年以上”という審査条件を付帯している金融機関が多いようですが、 職種が変わっていない場合などを理由に、転職後１年未満でも利用が可能になる金融機関もありますのでご相談ください。

不動産広告では80m/分として記載する旨の公正競争規約があります。
これは地図上の直線距離ではなく、実際の道路距離を80ｍにつき1分を要するものとして算出し、 1分未満の端数が出た場合は繰上げ1分として計算することになっています。

つまり徒歩5分と記載されている物件は、駅から歩いて約400メートルの距離にあるということです。

但しこの時間には、信号待ちや踏み切り待ちの時間は含まず、急な坂道なども考慮されていません。

なおバス便の場合はバス会社が発表の乗車時間を掲載しておりますが、渋滞等により表示以上に掛かる場合がございます。

1坪＝2畳＝約3.3平方メートルという関係にあります。

○平方メートル×0.3025＝○坪というような計算をよく行いますので、覚えておくと良いかもしれません。

※賃貸住宅の場合分譲住宅より畳が小さい場合もあり、２畳＝１坪ならない場合もあります。

•L　→　リビング
•D　→　ダイニング
•K　→　キッチン
•S　→　サービスルーム※
•P.S　→　パイプスペース
•UB　→　ユニットバス
•MB　→　メーターボックス

サービスルーム：一般的には「納戸(なんど)」と言われる場所で、通常は3畳以下の部屋や窓のない部屋のことです。
これは、建築基準法で定められた、窓のない部屋を居室と認定しないという決まりに従っており、 広さが8畳以上あっても窓がない為にサービスルームという扱いになる部屋もあります。

もちろん可能ですし、中古物件の場合、空家の方が少ない位です。

ただし、居住中に内見をご希望される買主もいらっしゃいますので、売却までの日程や流れなどは別途ご相談させていただきます。

広告を全く出さずに、購入希望顧客リストの中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です。

しかし、広告を全く出さないという事は限られた条件下での販売となりますので、通常の売却よりも成約に至るまでに時間を要することがございます。

不動産売却の際には主に下記書類が必要となります。

•実印と印鑑証明書
•登記識別情報（権利証）
•住民票
•固定資産税の納税通知書

売却する不動産によっても異なりますが、主な諸費用は下記になります。

•仲介手数料（消費税別途）
•.印紙代
•住宅ローン返済関連費用（抵当権抹消・司法書士手数料）
•.譲渡所得税・住民税